本サービスは「退職の意思を会社へ通知するメール送信」だけを行う民間業者です。
会社との交渉、条件提示、金銭の請求、訴訟代理は行いません。これらが必要な場合は弁護士または労働組合系サービスをご利用ください。
1. 定義
- 「当社」とは、本サービスを運営する○○をいいます。
- 「本サービス」とは、当社が提供する「退職BOX（メール退職代行）」をいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを申し込んだ個人をいいます。
- 「会社」とは、利用者の使用者（雇用主）をいいます。
2. サービスの範囲
本サービスは以下に限定されます。
- 利用者から委任を受けた退職の意思を会社へメールで通知すること
- 退職届および委任状の PDF を電子的に添付すること
- 会社から返信があった場合、当該メールを利用者へ転送すること
- 会社へ「以降の連絡は本人へ直接お願いしたい」旨を自動応答すること
- 送信証明書 PDF を利用者へ発行すること
3. サービスに含まれない事項
当社は以下を一切行いません。
- 会社との交渉、条件提示、要求
- 未払い賃金、残業代、退職金等の請求
- 有給休暇消化の交渉（希望の通知のみ可）
- パワーハラスメント等の慰謝料請求
- 訴訟代理、労働審判の対応
- 会社からの返信に対する代理応答
- 会社への二次連絡、電話、面会
- その他、弁護士法第 72 条に該当する一切の行為
これらが必要な場合、利用者は速やかに弁護士または労働組合に相談するものとし、当社は責任を負いません。
4. 料金
- 本サービスの料金は税込 9,800 円 です。
- e-内容証明 併用オプションは追加で 1,500 円 です。
- 料金は Stripe による事前決済とし、決済完了をもって申込確定とします。
5. 返金
- 退職通知メールがすでに送信されている場合、その性質上 返金は致しかねます。
- 当社のシステム障害等により送信できなかった場合は全額返金いたします。
- 申込後、当社が送信を開始する前に利用者からキャンセル申請があった場合、決済手数料を差し引いた額を返金します。
6. 利用者の責任
- 利用者は申込フォーム入力情報の真正性に責任を負います。
- 利用者は、当社による退職の意思通知をもって退職の効力が直ちに発生するわけではないこと、雇用契約、就業規則、労働法令に従う必要があることを了解します。
- 利用者は、会社から返信があった場合に自ら対応する責任を負います。
7. 免責
- 当社は退職の意思の通知のみを行い、退職の成否を保証しません。
- 会社が退職を承認しない場合、当社は責任を負いません。
- 会社からの威圧、損害賠償請求等が生じた場合、利用者自身の責任で対応いただきます。
- 会社のメールサーバ側で迷惑メール判定された場合等、不可抗力による不達について当社は責任を負いません（ただし e-内容証明 併用時を除く）。
8. 禁止事項
- 虚偽の申込情報を入力すること
- 他人になりすまして申込むこと
- 会社への脅迫、名誉毀損、違法行為を本サービス経由で行うこと
- 本サービスを反社会的勢力の利益のために利用すること
9. 規約の改定
当社は本規約を予告なく改定できるものとし、改定後の規約は当社サイトに掲載した時点で効力を生じます。
10. 準拠法と管轄
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。